2025年版 IT・ネット関連トレンド Top10
※「新語・流行語大賞」ノミネート（2025年11月5日発表）に関連する語を中心に再編。一次情報・公的資料・主要メディア等を出典に付記。
※8〜10はノミネート外の補助トレンド（編集部選定）。本記事は【予想】として保存しつつ、下部に近況（確定イベント）を追記。
- 新語・流行語は2025年12月1日に年間大賞／トップテンが発表済（IT/ネット文脈では「エッホエッホ」「オールドメディア」がトップテン入り）。
- 大阪・関西万博は 2025/4/13 開幕 → 2025/10/13 閉幕。
- オンカジ誘導広告などの禁止は 2025/9/25 施行。
- MetaはAR表示付き「Meta Ray-Ban Display」を 2025/9/17 発表、米国で 9/30 発売（公式発表）。
1. チャッピー（ChatGPTの愛称）ノミネート起点
概要：生成AI「ChatGPT」を指す日本の通称。2025年のノミネート30語に選出され、SNS・ニュースで一気に認知が進行。
背景と影響：「AI＝相棒」という心理的距離の短縮を象徴。社内では「チャッピーに下書き」「要点整理をチャッピーで」等、ワークフローの常套句に。導入ハードルが下がり、“AI前提の業務設計”が加速。
近況：“呼び名の一般化”が定着し、社内のAI活用が「個人技→チーム運用」へ移りやすくなった（命名の心理的効果）。
2. エッホエッホ（ネットミーム）ノミネート起点
概要：メンフクロウの雛の画像から広がった構文ミーム。「エッホエッホ、◯◯って伝えなきゃ…」形式で拡散。
背景と影響：短尺動画や静止画テンプレと相性がよく、企業の“軽スナック”投稿でも活用。Z世代の共有文化と結びつき、ミーム起点のUGCがプロモ導線に。
近況：2025年トップテン入り（確定）により、ネットミームが“社会語彙”として通用する象徴例に。
3. オールドメディアノミネート起点
概要：テレビ・新聞・ラジオ・雑誌など従来型マスメディアの総称。SNS台頭との対比で再注目。
背景と影響：速報性・双方向性・編集観点の差が議論化。情報リテラシー教育でも頻出テーマに。
近況：2025年トップテン入り（確定）。「SNS×切り抜き×検証」の文脈で、企業広報も“出典設計”の重要度が上がった。
4. ぬい活ノミネート起点
概要：推しのぬいぐるみと日常を共にし、撮影・投稿・おでかけ等を楽しむカルチャー。関連グッズ市場も拡大。
背景と影響：位置情報×ARフィルター×小物ECで体験から購買への導線を形成。コミュニティ駆動のUGCがブランド資産化。
近況：“推し活×体験消費”の延長線として、店舗・イベントのUGC設計（撮影導線／小物販売／ハッシュタグ）がテンプレ化。
5. ミャクミャク（大阪・関西万博 公式キャラ）ノミネート起点
概要：2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の公式キャラクター。全国的な露出とコラボで話題に。
背景と影響：自治体・企業の共創プロモの成功例。IP × D2C × SNS連動でオフライン送客・EC転換に波及。
近況：万博は2025/10/13に閉幕。会期後は「レガシー（継続施策）」として自治体・企業のコラボ/観光導線の再設計がテーマに。
6. オンカジ（オンラインカジノ）ノミネート起点
概要：オンライン上の賭博行為。2025年には広告・誘導行為の違法化が成立（同年9月25日施行）。
背景と影響：配信・広告・決済エコシステムに強いコンプライアンス圧。プラットフォーム責任や広告倫理が改めて焦点に。
近況：「違法行為そのもの」だけでなく、誘導・情報発信側のリスクが明確化。広告運用/アフィリエイト/配信のチェック体制が必須に。
7. フリーランス保護法（フリーランス新法）ノミネート起点
概要：正式名「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。2024年11月1日施行。取引条件の明示義務、報酬の減額・受領拒否の禁止、ハラスメント相談体制などを規定。
背景と影響：クリエイター経済・生成AI時代の契約実務をアップデート。発注側は書面（電磁的方法含む）と期日管理、受託側は権利関係・再委託等の整理が必須に。
近況：施行後は「条件明示（メール/SNS可）」と「支払期日」の運用が焦点。発注フローに“テンプレ＋証跡保存”を組み込む会社が増加。
出典：
内閣官房：フリーランス法 概要／
公取委：特設サイト／
厚労省：相談窓口
8. スマートグラス（AIグラス）補助トレンド
概要：視界をAIが理解し、音声/表示で支援する次世代デバイス。Ray-Ban Metaなど機能拡張・AR表示対応モデルが相次ぎ、2025年は“ポスト・スマホ”候補として浮上。
背景と影響：ハンズフリーUI＋生成AIで、現場業務・接客・移動時インプットが刷新。アプリ設計は「声＋視界文脈」前提へ。
近況：MetaがAR表示内蔵モデル「Meta Ray-Ban Display」を2025/9/17発表（米国で9/30発売）。“声＋HUD＋カメラ”が一般向けに現実味。
9. 現場DX補助トレンド
概要：製造・建設・物流・小売など“現場”に直結したDX。可視化、予知保全、ワークフロー自動化などが進展。
背景と影響：人手不足・技能継承・安全性の課題にテクノロジーで応答。政府・独法のレポートや「2025年の崖」文脈が背中を押す。
近況：“現場で使えるUI/運用”が勝負。PoC止まりを避けるために「端末配布→教育→定着KPI」までを一体設計する流れが強い。
10. 生成AIの“常用化”補助トレンド
概要：文書・画像生成にとどまらず、要約・調査・翻訳・自動化まで日常業務の“標準機能”に。日本企業でも導入/拡大の意向が伸長。
背景と影響：課題はガバナンス（情報分類・ログ保全）と人材・リテラシー。一方で、導入企業の成果創出は加速傾向。来期は「部門内活用 → 全社運用」への移行設計が鍵。
近況：「AIを使うか」ではなく「どの業務で標準化するか」。業務手順書に“AI前提ステップ”を組み込む会社が増えた。
出典：
IPA：DX動向2025（データ集）／
GMO Research：企業での生成AI利用／
矢野経済研究所：企業導入率推移／
Reuters：導入計画の有無
総評（2025）
2025年は、AIの一般化（チャッピー）／ミーム経済の可視化（エッホエッホ・ぬい活）／情報流通の地殻変動（オールドメディア）が重なり、
「手の中のAI」から「視界と現場に溶け込むAI」へと線がつながった一年。制度面ではフリーランス保護法がクリエイター経済の“契約OS”を刷新、
オンカジ問題はプラットフォーム責任・広告倫理を問い直す契機に。来期は①プロンプト/出力ガバナンス ②著作権配慮 ③AIログ管理 ④現場インテグレーションの4点で
“全社運用”へ移行できるかが競争力の分岐点になります。